1971-02-27 第65回国会 衆議院 予算委員会 第17号
これは今日まで予算、決算あるいは逓信等で再三取り上げてきている問題でありますが、これまた十九年間解決をしていないことは御承知のとおりであります。
これは今日まで予算、決算あるいは逓信等で再三取り上げてきている問題でありますが、これまた十九年間解決をしていないことは御承知のとおりであります。
今回の共済年金の増額改定につきましては、すでに先生御承知のように、われわれ国家公務員共済組合は従来恩給制度の適用を受けておりましたいわゆる官吏、それから従来旧陸海軍、旧外地というような旧令共済、それから旧勅令の旧逓信等現業の共済、それから現在の国家公務員共済組合法になる前の旧法の国家公務員共済というものがございまして、それぞれ共済組合法新法ができますときに、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
すなわち、国立病院、鉄道、逓信等の準国立病院、県立病院、市町村立病院、日赤、済生会、聖路加病院、健康保険組合病院、共済組合病院、健康保険病院、労災病院、厚生年金病院、大学等の医育機関病院、公益法人、医療法人、その他の法人の病院、そして私的医療機関等、約二十種にも及ぶ医療機関が、何ら体系的に整備されることなく、無秩序に相競合している姿が、日本における医療機関の姿なのであります。
鉄道、逓信等は続々とりっぱな病院を建てておりますが、これの利用率は非常に少い。一つのレントゲンで、百人で使えるものを十人しか使ってないということは、その原価も非常にかかっておるわけでありまして、しかも地域の人たちに全部開放してやったらどうかということになるのでありまして、公立病院はあくまでも地域の病院を主体とすべきであるというように考えるのであります。
また電通、逓信等もこれに準じるやに新聞は報じております。大蔵大臣は、予算上資金上、これを受け入れる余裕があるとみておられるかどうか、国鉄の赤字が問題にされ、運賃値上げが云々されておる今日、国民の側からは、はなはだ納得しがたいものを感じるのであります。 次に公労法改正案そのものについて、若干の技術的な問題について伺います。
価格の自由も認められないで、国民が一日としてなくてはならぬ米を生産しているが、これが公共性がないかどうかという問題だ、鉄道、逓信等に比べてどちらが一体公共性が強いのか。それを一方は官的な存在だから公共事業だ、一方は一人々々が野や山で働いているのだから公共性がないのだということになつたら、公共ということに少し異論があると思う。
現在毛織物の國内需要は、工業用資材のほか、鉱山及び農山漁村用並びに鉄道逓信等、官公署学童の衣料として不可欠の必需品のみであつて、ことごとく國の計画生産に基くものであり、決してぜいたく圏内にあるものではなく、その配給使命は如上の消費者層を一瞥するならば、綿スフ織物等、異なるところがないと信ぜられます。
また鉄道、逓信等の建設公債、これらは従来單なる長期公債の発行として議会において承認されたのでありますが、今後は援助見返り勘定を一つの財源として、その範囲内でその発行が認められた。また地方債の発行も簡易保險及び政府の特別会計の積立金の範囲内、政府のリザーヴの範囲内において認められた。
その外鉄道、逓信等の改業部門では、非常に資材が不足しておる。或いは設備ががたがたになつておるということから、実際昔の考え方からいえば、こんなに要らなかろうというような程度まで、やはり人が実際要る。そういう状況にあるということを聞いております。
なお選挙の費用につきましては、有権者の概数はただいま八万九千人と大体推定されておりまして、選挙費用はもし鉄道、逓信等が現状のままでありますれば、約八百万円ほどかかる。これがもし三倍に値上げになりますれば、約千五百万円ほど必要だという見透しでございます。
又管理換えの正式の手続までは履まずに、一時使用というような恰好において目下整理中のものもございますが、数量、金額において相当厖大なものが、鉄道とか逓信とか現業官廳に所管換えされて行つておる雜種財産であつたものが、今度は鉄道、逓信等に移りますれば、そちらの公用財産ということに変つて参るわけであります。
國鉄、逓信等の官営現業には、さらに根本的なる検討を加えて、徹底的なる整理をも行う必要ありとの見地から、一まず後回しというなら、これはこれで大いにわかるが、話はどうやら、それとはまつたく反対で、労働基準法などの適用で、人手は余るどころか足りませんといつた口ぶりのようにもれ聞くにおよんでは、いかにも立場が変れば考えもまた器用に変るものだと、驚き入つたる次第であります。
それからもう一つは既存の健康保險の制度、國民健康保險の制度、或いは厚生年金保險の制度、その他鉄道、逓信等の官業共済組合の制度等がございます。それから進んでは官吏の恩給制度、公吏の恩給制度等がございますので、これらの制度と新たに作ります制度との結びつきをよくしなければならんのであります。
單り官業だけでない、民業にいたしましても、例えば今度指定炭鉱となさらない、軽度の管理をなさる鉱山に対しても、やはり同じようなものとしてこれが引用される、必ずそういうようなものになつて行くだろうと考えるのでありますが、この間の鉄道或いは逓信等のものに対しても、こういう制度が段々考えられ行くということが正しいとお考えになつておりますか。
これらのものはそれぞれ相当の理由があつて設置せられたものには相違ないのでありまするが、つぶさに見ますれば、鉄道、逓信等現業的なもの、特殊の技術的のものなどを除いては、その事務を府縣に任せて然るべきものも亦少くないと認められるであります。府縣側は十六箇の出先機関の整理を主張しておるようであります。
また政府は、官僚群を代表した和田安本長官の叡智と、社会党が農村通と誇つておる平野農林大臣との名コンビによつて、縁故米制度を創案いたしまして、三十万石程度の米を吸收すると言い、鉄道あるいは逓信等の輸送機関を動員し、あるいは取締りに当る警察の課長などの会議までやりまして、いろいろ手を打ちましたが、計画に対して実施された点はどのくらいでありましようか。